料金以外の供給条件の見直し

業務効率化等のための見直し

2023年6月1日に実施したもの

【力率割引・割増しの廃止】

• これまでは、低圧高負荷契約、低圧季節別時間帯別電力、融雪用電力を対象に、電気の使用効率を評価する制度として、力率85％を上回る場合は基本料金を5％割引し、85％を下回る場合は基本料金を5％割増ししていました。
• 現状においては、コンデンサ内蔵機器がほとんどであることや、託送供給等約款では、低圧供給に力率割引・割増しが規定されていないことから、力率割引・割増しを廃止し、力率割引相当を織り込んだ基本料金を設定しました。

2023年4月1日に実施済みのもの

【延滞利息の経過措置の廃止】

• これまでは、電気特定小売供給約款の規定を準用するものとし、電気特定小売供給約款の本則に支払期限超過時の延滞利息を年10％と規定したうえで、電気特定小売供給約款の附則に当面の経過措置として年3%を上限とすることとしていました。
• 2015年4月に早遅収制度から延滞利息制度へ見直し（適用開始は2017年4月）を行った際に、設定した経過措置ですが、既に相当期間を経過していることから廃止しました。

【口座振替割引の廃止】

• これまでは、時間帯別電灯、ファミリータイム〔プランⅠ〕、ファミリータイム〔プランⅡ〕、電灯ピークシフトプランおよび低圧高負荷契約において、支払方法が口座振替かつ、初回振替（検針日の９日後）でお支払いいただいた場合に、翌月料金から55円の割引を行っていました。
• 近年では、口座振替や振込払いのほか、クレジットカード払いやスマートフォンによる決済など、電気料金のお支払方法が多様化していることから、これまで口座振替で電気料金をお支払いのお客さまに限って適用していた割引を廃止し、口座振替割引相当額を織り込んだ料金を設定しました。

【再生可能エネルギー発電促進賦課金単価および燃料費等調整単価のお知らせ】

• 当社事業所の集約化やインターネットの普及等を踏まえ、再生可能エネルギー発電促進賦課金および燃料費等調整の単価のお知らせ方法を、事業所掲示から当社ホームページ等への掲載に変更しました。
• なお、引き続き、お客さまが事業所に来所された場合にご確認いただくことも可能です。

【一部選択約款の新規受付終了】

• 低圧季節別時間帯別電力は、新規のご契約が僅少なため、2023年3月末で新規受付を終了しました。

【一部選択約款の契約条件の見直し】

• 低圧高負荷契約および低圧季節別時間帯別電力について、2023年4月から、以下を見直しました。

  〔燃料費調整の上限廃止〕

  • これまでは、燃料費調整の上限となる燃料価格を設定していましたが、2023年4月1日以降のご使用分から、他の自由料金メニューと同様に上限となる燃料価格を廃止しました。

  〔制限中止割引の廃止〕

  • これまでは、自然災害に伴う送配電設備の故障や設備保全工事等による停電など、一般送配電事業者の都合によりお客さまの電気の使用が制限または中止される場合に、その1日につき基本料金等を4%割引していました。
  • 2020年4月以降、送配電設備の保安を一般送配電事業者が行っていることなどから、制限中止割引を廃止し、制限中止割引相当額を織り込んだ料金を設定しました。

  〔2016年3月31日までに新規契約されたお客さまの規定内容の見直し〕

  • 2016年3月31日までに新規契約されたお客さまについて、2016年4月1日以降に新規契約されたお客さまと同様に、料金のお支払期限を超過してもお支払いいただけない場合は、供給の停止を経ずに、契約を解約させていただきます。
  • また、お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合などに、電気の供給を停止した際は、料金の日割計算による減額は行いません。

【解約に係る取り扱いの見直し】

• 契約の解約について、業務運営の効率化を図るため、2023年4月から、「解約日当日中に、お客さまがその理由となった事実を解消のうえ同一の条件で契約を希望される場合は、契約が継続するものとみなす」ことを新たに規定しました。

制度・法令変更に伴う見直し

2023年4月1日に実施済みのもの

【配電事業者の規定】

• 2022年4月から、配電事業者が、特定区域において系統運用を行うことが可能となったことを踏まえ、当該区域のお客さまにも選択約款を適用することを規定しました。

【指定区域に離島等供給約款が適用される場合の契約期間の規定】

• 2022年4月から、山間地等の独立した特定区域（指定区域）が、一般送配電事業者の離島等供給約款の対象となったことを踏まえ、当該区域のお客さまとの契約期間の終期は、原則として、離島等供給が開始される日の前日とすることを規定しました。

【需給契約の単位の見直し】

• 託送供給等約款において、契約の単位の規定が見直されたことから、需給契約の単位の規定を見直しました。

【蓄電池の規定】

• 電気事業法上、一定規模以上の系統用蓄電池を用いた蓄電事業が「発電事業」と位置付けられることに伴い、契約申込時の申出事項等に蓄電池を追加しました。

【法令等の名称を変更】

• 再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る法令名等の変更を反映しました。

業務効率化等のための見直し

2023年6月1日に実施したもの

【制限中止割引の廃止】

• これまでは、自然災害に伴う送配電設備の故障や設備保全工事等による停電など、一般送配電事業者の都合によりお客さまの電気の使用が制限または中止される場合に、その1日につき基本料金等を4%割引していました。
• 2020年4月以降、送配電設備の保安を一般送配電事業者が行っていることなどから、制限中止割引を廃止し、制限中止割引相当額を織り込んだ料金を設定しました。

【力率割引・割増しの廃止】

• これまでは、低圧電力、臨時電力および農事用電力を対象に、電気の使用効率を評価する制度として、力率85％を上回る場合は基本料金を5％割引し、85％を下回る場合は基本料金を5％割増ししていました。
• 現状においては、コンデンサ内蔵機器がほとんどであることや、託送供給等約款では、低圧供給に力率割引・割増しが規定されていないことから、力率割引・割増しを廃止し、力率割引相当を織り込んだ基本料金を設定しました。

【延滞利息の経過措置の廃止】

• これまでは、約款の本則に支払期限超過時の延滞利息を年10％と規定したうえで、附則に当面の経過措置として年3%を上限とすることとしていました。
• 2015年4月に早遅収制度から延滞利息制度へ見直し（適用開始は2017年4月）を行った際に、設定した経過措置ですが、既に相当期間を経過していることから廃止しました。

【口座振替割引の廃止】

• これまでは、従量電灯Ａ・Ｂにおいて、支払方法が口座振替かつ、初回振替（検針日の９日後）でお支払いいただいた場合に、翌月料金から55円の割引を行っていました。
• 近年では、口座振替や振込払いのほか、クレジットカード払いやスマートフォンによる決済など、電気料金のお支払方法が多様化していることから、これまで口座振替で電気料金をお支払いのお客さまに限って適用していた割引を廃止し、口座振替割引相当額を織り込んだ料金を設定しました。

【再生可能エネルギー発電促進賦課金単価および燃料費等調整単価のお知らせ】

• 当社事業所の集約化やインターネットの普及等を踏まえ、再生可能エネルギー発電促進賦課金および燃料費等調整の単価のお知らせ方法を、事業所掲示から当社ホームページ等への掲載に変更しました。
• なお、引き続き、お客さまが事業所に来所された場合にご確認いただくことも可能です。

2023年4月1日に実施済みのもの

【契約期間の見直し】

• 低圧自由料金と契約期間を揃えることで契約変更手続きを簡明にするため、臨時電灯および臨時電力の場合を除き、契約期間は、料金適用開始の日が属する年度（4月1日から翌年3月31日までの期間）の末日までに変更しました。

制度・法令変更に伴う見直し

2023年4月1日に実施済みのもの

【配電事業者の規定】

• 2022年4月から、配電事業者が、特定区域において系統運用を行うことが可能となったことを踏まえ、当該区域のお客さまにも電気特定小売供給約款を適用することを規定しました。

【指定区域に離島等供給約款が適用される場合の契約期間の規定】

• 2022年4月から、山間地等の独立した特定区域（指定区域）が、一般送配電事業者の離島等供給約款の対象となったことを踏まえ、当該区域のお客さまとの契約期間の終期は、原則として、離島等供給が開始される日の前日とすることを規定しました。

【需給契約の単位の見直し】

• 託送供給等約款において、契約の単位の規定が見直されたことから、需給契約の単位の規定を見直しました。

【蓄電池の規定】

• 電気事業法上、一定規模以上の系統用蓄電池を用いた蓄電事業が「発電事業」と位置付けられることに伴い、契約申込時の申出事項等に蓄電池を追加しました。

【法令等の名称を変更】

• 再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る法令名等の変更を反映しました。